本研究ではまず、ヒト脳オルガノイドが私たちのような人間(｢自然人｣)に該当しうるのかどうかを検討しました。現在、多くの国が自然人の死を脳死によって定義しています。そのため以前から、脳活動を示す限りにおいて、ヒト脳オルガノイドも自然人と見なせるのではないかという見解が示されていました。しかしこの見解は、2つの理由で否定されています。一つは、脳死とは脳の｢全身を統合する活動｣が停止することを指しており、現在作製されているヒト脳オルガノイドはそうした複雑で高度な能力を持たないという理由、もう一つは(より重要ですが)、ヒト脳オルガノイドはそもそも法的に｢出生｣していないという理由です。｢出生｣は胎児が母体から出てくることと定義されるため、体外で作製された組織はどれほど成熟したとしても出生したことになりません。
　しかし、この二つの理由は必ずしも決定的ではありません。まず、脳が統合する必要のある｢全身｣はそこまで複雑な身体とは限りません。一部の国では、心拍などごく基本的な生命機能があれば自然人の身体として認められています。ヒト脳オルガノイドをその他の組織と結合させる研究が急速に進んでいることも踏まえると、近い将来、ヒト脳オルガノイドがごく基本的な｢全身｣を統合する能力を持つ可能性があります。
　また、胎児が母体から出てくることをもって出生とする定義についても、近年の医療技術の発達によって再考が迫られています。例えば、胎児外科において現在、未熟な胎児をいったん母胎から取り出し、医療的処置(腫瘍の摘出など)を施した上で、再び母胎に戻すことが可能になっています。現行の出生の定義では、胎児を母胎から一旦取り出した時点で出生したことになってしまうために、既に混乱が生じています。今後、人工子宮技術が実現した場合にも同様の問題が生じえます。この問題に対処するために、出生の定義から｢母体から出る｣という条件を外すことも考えられますが、それはヒト脳オルガノイドが｢出生｣する可能性を開くことにもなります。
　これらの点は、将来のヒト脳オルガノイドや法規制に関わるもので、現状の脳オルガノイドが自然人に該当することはないと考えられます。しかし、ヒト脳オルガノイドが自然人と見なせるかどうかという点を真剣に検討すべき重要な理由があります。それは、ヒト脳オルガノイドを作製するためにはES細胞やiPS細胞など多能性幹細胞(そして、その細胞を作るために細胞を提供してくれた細胞提供者)が必要になるため、ヒト脳オルガノイドが自然人と見なせる場合、その作製は細胞提供者と遺伝的に同一の存在、すなわち、クローンを作製することになるからです。人でクローンを作製することは、人間の尊厳という基本的な価値にも関わり、日本を含む多くの国で厳しく禁止されています。意図せず人のクローンを作製してしまうという事態を回避するために、上記の点を法的に検討しておくことが必要です。
　本研究では次いで、ヒト脳オルガノイドが会社のような｢法人｣に該当しうるのかどうかを検討しました。従来、この可能性は全く考慮されていなかったため、本研究ではそもそも法人とは何かという問題を整理するところから始めました。法人に関する理論の中でも、法人は私たちのような人間同士の法的関係を象徴するものだという理論によれば、ヒト脳オルガノイドが法人と見なされることはありません。しかし、法人は対象の持つ特徴によって決まるという理論や、法人は法律によって作られるという理論によれば、ヒト脳オルガノイドが法人と見なされる可能性は否定できません。
　この点を踏まえ本研究では、いくつかの判例や議論に基づいて、ヒト脳オルガノイドを法人と見なす積極的な理由があるのかどうかを考察しました。例えば、近年、動物の福祉を保護するために、動物を法人と見なす判例が出ています。今後、痛みを感じるヒト脳オルガノイドが作製された場合、福祉の主体である動物を法人と見なすように、ヒト脳オルガノイドを法人と見なすという議論が出てくるかもしれません。また一部の国では、自然、例えば川が法人と見なされることがあります。ここでは、法人と見なされている川が、単なる物ではなく特別な存在だとする社会的な価値観・世界観が反映されています。同様に、今後、社会がヒト脳オルガノイドに特別な価値を認めるのであれば、それを法人と見なす可能性が一切ないとは言えません。
　さらに近年、損害の賠償や創作物の保護を目的に、AIを法人と見なすべきだという議論が起こっています。現在、AIを法人と見なす国はありませんが、AIは急速に発展しています。今後、AIに関する法的議論が待たれるところですが、ヒト脳オルガノイドを用いたバイオコンピューティング(生物に由来する素材を用いた演算)技術の開発も進んでいることから、AIでの法的議論はヒト脳オルガノイド研究にも影響を及ぼすかもしれません。